1人親方の確定申告ガイド 外注と常用の違い・経費・インボイス・税理士の探し方

大工・左官・とび職など建設業の1人親方の税金は、報酬の受け取り方の「実態」で大きく変わります。国税庁の通達では、請負契約（またはこれに準ずる契約）に基づいて仕事をした対価は事業所得、雇用契約（またはこれに準ずる契約)に基づいて働いた対価は給与所得と整理されています。事業所得（外注・手間請け）なら自分で確定申告をして納税し、給与（常用）なら勤め先の源泉徴収・年末調整で精算されるのが基本です。区分が明らかでないときは、他人が代わりに作業できるか、報酬が時間単位で計算されるなど時間的な拘束を受けるか、作業の具体的な内容・方法について指揮監督を受けるか、引渡し前の完成品が滅失した場合でも報酬を請求できるか、材料や用具を支払者から供与されているか——といった事情を総合的に見て判定します。元請によって「外注扱い」と「常用扱い」が混在する方は、支払明細を確認し、事業所得と給与所得を区分して申告します。判断に迷う場合は税理士に相談すると安心です。

事業所得の必要経費になるのは、仕事に直接必要な支出です。1人親方なら、道具・工具・機械の購入費（高額なものは数年に分けて減価償却する場合があります）、材料費や消耗品、現場までの車両関係費（トラックやガソリン代・高速代・駐車場代。プライベートと兼用の車は業務で使う分を按分）、作業着・安全靴・ヘルメットなどの作業用衣料（業務専用のものは経費になります）、建設組合などの組合費、応援を頼んだときの外注費・手間賃、現場連絡に使う携帯電話代（業務使用分を按分）などが代表的です。自宅の一部を事務作業や道具置き場に使っている場合は、家賃や電気代のうち業務部分を明らかに区分できる範囲で経費にできます（家事按分）。いずれも領収書・請求書を保存し、帳簿に付けておくことが大前提です。なお、生計を一にする家族に支払う給与は原則として経費になりませんが、青色申告の届出をすれば青色事業専従者給与として経費にできる場合があります。

1人親方がよく迷うのがここです。1人親方労災保険（労働者災害補償保険の特別加入）の保険料は、事業の経費のように見えますが、必要経費ではなく「社会保険料控除」として所得から差し引くのが正しい扱いです。国民健康保険料・国民年金保険料も同じく全額が社会保険料控除の対象で、生計を一にする家族の分を支払った場合も控除できます。経費と所得控除は申告書の書く場所が違うだけでどちらも税金を減らしますが、混同すると経費の入れすぎや控除の漏れにつながります。そして、事業として続けるなら青色申告を検討しましょう。開業届とあわせて青色申告承認申請書（新規開業なら開業から2か月以内）を出し、複式簿記で記帳すれば最高55万円（e-Tax申告等の要件を満たすと65万円）の青色申告特別控除が受けられ、令和9年分以後は複式簿記＋e-Tax申告で65万円、優良な電子帳簿の要件も満たすと最大75万円に変わります。赤字（純損失）が出た年は、翌年以後3年間の繰越しもできます。

消費税は、基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円以下なら原則免税で、多くの1人親方は消費税の申告は不要です。ただし建設業は元請への請求が中心のため、インボイス（適格請求書）の登録を求められる場面が多い職種です。免税事業者のままでも取引はできますが、元請側の仕入税額控除が段階的に縮小する経過措置が設けられており、取引条件に影響することがあります。一方、登録すると課税事業者になります。免税事業者から登録した小規模な個人事業者は、納税額を売上税額の2割に抑える「2割特例」を令和8年分まで使え、その後は令和9年分・10年分に限り、納税額を売上税額の3割にできる「3割特例」を利用できます（法人は対象外）。登録の要否は、元請が登録を求めているか、登録した場合の納税額、値決めへの影響を踏まえて慎重に判断しましょう。専業の方は、所得（収入から経費を引いた金額）が所得控除の合計額を超えて税額が生じる場合に所得税の確定申告が必要です。判断の基準となる基礎控除は令和7年分から見直され、合計所得金額に応じておおむね58万円〜95万円（改正前は原則48万円）となりました。消費税・インボイスも含めて、建設業に慣れた税理士に相談すると安心です。